■　会社設立により節税メリットが大きくなります。
　

　個人事業が発展して所得増になると、税金は軽視できません。
　個人所得税の場合、累進税率のため、住民税と合わせると最高税率が50％となります。
　ですが法人税ですと原則30％の一律課税なので、事業税と合わせ約４１％となり、所得が1,000万円超の場合は、節税対策となります。
　法人化することで給与所得控除という税制上の制度を活用できる等、個人事業主に比べて様々な節税ができるようになります。

　資本金(または出資金)が１億円以下の中小企業には、様々な税制上のメリットがあります。

　慣れないうちは、これらはとても、ややこしく感じることと思います。

　詳しくはご相談ください。

• 法人税率の軽減　（課税所得800万円までは22％）　　

• 交際費の一部の損金不算入　（支出額600万円の90％は損金にできる。）　　

• 少額減価償却資産の取得価額の損金算入　（30万円未満の資産なら全額損金にできる。但し年間300万の限度あり。）　　

• 貸倒引当金の法定繰入率の採用。　　

• 中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却、または法人税額の特別控除。　　

• 親族だけの同族会社では、資本金1億円以下は留保金課税が免除。　

• 生命保険料を経費扱いにできます。
  　代表取締役に万が一のことがあった場合に備えて、会社を受取人にして生命保険に加入すれば、保険料の定額を必要経費にでき節税ができます。
  　経営者向け保険を活用することで、節税しながら退職金を用意することもできます。
  
  　個人事業主が支払う生命保険料は必要経費になりません。
  　個人事業主が生命保険料を経費控除できるのは年間５万円だけですので、法人にすることで、節税効果の差はとても大きくなります。
  

• ※　上記はいずれも税法改定により、随時、変更する場合があります。

■　所得の分散で節税

　個人事業主に比べ、所得を分散させやすく節税しやすくなります。
　家族従業員に給与支払が可能となり、それぞれが給与控除できる金額があるため、個人事業の所得申告よりも税額軽減となります。

■　資本金1000万円未満の会社設立は、２事業年度は消費税免除
　
　現行の消費税法では、資本金1000万円未満の新設法人は、設立1期目と2期目も消費税が免除になります。
　個人事業主で既に消費税を支払っている方も、資本金1000万円未満で法人成りすれば、２事業年度は消費税が免除になります。

　大規模な設備投資がある場合は、1年目から課税事業者として消費税の還付を受けるケースもあります。

■　経費の認められる範囲が広くなる

　事務所や役員社宅とすることで家賃の大半を経費とできたり、経営者の出張日当も経費にできる等など、個人事業に比べて経費に認められる範囲が広がります。

　例えば、前述のように個人で支払われた生命保険掛金は経費として認められませんが、法人は生命保険掛金の全額が経費として認められます。　

　交通費等も実費精算ではなく旅費規程を作ることで、日当支払や規定にそった宿泊費等の精算ができ、税額軽減につながります。

　社会的信用UP　→　機会損失のリスクヘッジ対策

　
　公共機関や大企業などでは、個人事業主とは取引しないと決めている企業・団体が多く見られ、個人事業主のままですと営業機会損失のリスクを抱えていることにります。
　今後、公共機関や大企業との取引や営業活動をお考えの方は、会社設立が有効といえます。

　これは会社設立における大きなメリットです。

　強い顧客が掴めるかどうかの違いは大きいものです。
　会社は設立時に法的に登記されており、登記されているということは、誰でも会社の登記簿謄本を見ることができるということです。

　そのため、会社の実体・存在証明を把握できることから、取引先に安心感を与えることができます。

　また、ネットモールに出店するのにも法人でなければならないところも増えてきたようです。

　法人化することで社会的信用が増し、銀行などの金融機関や取引先との関係も有利となります。　

　当然ですが、法人としての金融機関口座も法人でなければ開設できません。

　また、社会保険を完備することで、求人においても個人事業と比べ、訴求力のある募集ができるようになります。

　助成金や融資が受けやすくなる。

　
■　助　成　金

　独立・起業時、または開業後に助成金をご検討される方も多いと思いますが、助成金によっては法人のみ対象の制度が多くあります。

　また、開業前にしか受けられない助成金もあります。

　当・大阪兵庫会社設立パートナーズでは、社会保険労務士の電話相談・１回30分が無料となっております。

　詳しくは、お気軽にお問合せください。

　助成金とは厚生労働省の所管による支援金のことで様々なものがありますが、条件さえ満たせば受けられることができ、金融機関の融資とは違い返済する必要がありません。

　開業後には、いかに資金繰りを良くしていくかが、とても肝要となるのは言うまでもないでしょうが、それをコスト削減にばかり傾注してしまうと、必要な営業投資すらセーブしてしまうことになり、事業成長へのブレーキとなりかねません。 　それでは本末転倒と言えます。そこで助成金が受けられると強力な武器となり得ます。

　開業後、一定期間に書類を届け出ることで受けられる特典も　あります。

■　融　資

　個人事業主の方でも融資を受けている方は大勢おられますが、個人ですと銀行からの融資はとても難しいものです。

　法人では金融機関等、他からの資金調達も可能になる確率が高まります。法人の方が個人事業に比べると明らかに融資は受けやすくなるのです。

　事業拡充・拡大や、人材確保も個人に比べ容易になると考えられます。

　法人は大切な資金や手間をかけて設立しますので、やはり事業に対する意欲や本気度・責任覚悟が重いと判断されます。

　特に大手金融機関からのプロパー融資などは、そういった判断傾向が強く見られます。

　　当・大阪兵庫会社設立パートナーズでは、融資申請に当たり金融機関のご紹介も行なっております。

　(但し、税務顧問契約を締結される方に限ります。)　詳しくはご相談ください。

　決算期の自由や、社会保険も。

■　決　算　期

　個人事業の場合は、毎年1月1日～12月31日の1年間が会計年度で、決算月は12月と決まっています。法人は事業内容や取引先との関係などで、自由に決算期を決められます。
　
■　社会保険への加入

　社会保険（健康保険・厚生年金）に加入でき、個人事業主に比べ手厚い保障を受けられます。

　-　社会保険　-　(ご参考)
　国民健康保険より医療負担が低いばかりではありません。

　病気やケガで仕事に就けなくなったとき、通常報酬の約２/３の手当が１年半に渡り支給されます。
　出産によって仕事を休んだ場合、通常報酬の約２/３の出産手当が支給されます。（最大90日分）　出産すると「出産育児一時金」として、約40万円が支給されます。
　育児休暇中は、厚生年金保険の保険料が免除されます。（被保険者資格は継続します。保険料を支払わなくても支払ったと同様の扱いを受けらます。）

　赤字でも法人住民税均等割の支払義務　(最低７万円/年)

　設立費用が個人事業より多い。

　個人事業は、税務署に開業届を提出するだけで費用はかかりませんが、法人設立は専門家に依頼しないでご自身で設立手続きをされても、必ず、法定費用などがかかります。

　それでも前述のメリットを得られることを鑑みれば、はるかに安いものといえます。

　また、ご自身で設立手続きを行なうと、時間や手間がかかるばかりでなく、費用的にも総合的には損をしていたり、会社設立後のリスク対策に多々の抜け落ちが出ることがあります。

　設立費用について、詳しくはコチラをご覧ください。

　交際費は、一部しか経費にならない。

　個人事業主の場合は、その内容がよほど不明瞭でなければ、交際費は全額経費扱いにできますが、法人においてはその一部までしか経費になりません。

　資本金により交際費上限があり、その枠内であっても全額経費とは認められません。　

　詳しくは、お気軽にご相談ください。

　記　帳　義　務　。

　全ての会社には、決められた帳簿類を備え付ける義務があります。
　それにより帳簿や領収書類の保管・記帳義務負担があります。

　法人の青色申告（殆どの法人が青色申告）は、複式簿記で記帳しなければなりません。
　より詳細な帳簿記入を求められ、財産内容・経営成績などの把握は容易になりますが、その一方、経理事務の負担は個人事業より重くなります。

　社会保険料などの負担増。

　前述のメリットで記したように、個人事業に比べ様々な手厚い保障が得られる社会保険ですが、その分保険料の負担も大きくなります。
　社会保険料の負担が重くなり、人件費コストが今まで以上にかかることとなります。

　詳しくは、お気軽にお問合せください。

～自身が開業独立系の士業連合が誠心誠意でご対応致します。～